労働省（現：厚生労働省）平成 7〜11年度の間、東京医科大学に委託・研究の成果物で、労働者が簡単・簡便に自身のストレスを把握するための質問票です。
簡易調査票では、57項目の質問を出題し約10分程度で実施でき、従業員のストレス状態を診断します。
この調査票は、厚生労働省内での検討会の結果、標準的な項目として採用される予定です。

職業性ストレス簡易調査票（東京医科大学）
http://www.tmu-ph.ac/topics/stress_table.php
職業性ストレス簡易調査票質問紙（東京医科大学）
http://www.tmu-ph.ac/topics/pdf/questionnairePDF.pdf
職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル
（東京医科大学衛生学公衆衛生学 下光輝一先生）

ストレスチェック制度では50人以上の従業員が働いている事業場に対してチェックが義務化されます（50名以下の事業場については当面の間、努力義務となります）。
アルバイトやパートの方についても、その人が「常時雇用される労働者」かどうかで判断します。
具体的には以下の条件を満たす場合、ストレスチェックを実施する必要があります。

• 期間の定めのない契約により使用される者であること。
• 期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている者、及び更新により１年以上使用されている者。
• １週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分３以上であること。なお、派遣労働者については、こちらも一般健康診断と同じく、派遣元事業主においてストレスチェックを実施することになります。

※2015年12月1日より施行予定のストレスチェック制度設計の過程で変更等が生じた場合、HP掲載内容・ご提供サービスを変更する場合があります。